笠間市議会 2022-09-12 令和 ４年第 ３回定例会－09月12日-03号
国の地球温暖化対策、2050年温室効果ガス実質ゼロ及びプラスチック資源循環促進法によって、日本の廃棄物行政に焼却中心からごみの減量、資源化優先へ大きな転機が訪れています。 しかし、減量・資源化が求められているのは、プラスチックだけではありません。
国の地球温暖化対策、2050年温室効果ガス実質ゼロ及びプラスチック資源循環促進法によって、日本の廃棄物行政に焼却中心からごみの減量、資源化優先へ大きな転機が訪れています。 しかし、減量・資源化が求められているのは、プラスチックだけではありません。
現時点で明確な方針は決定しておりませんが、当市では各種リサイクル法の施行やプラスチック資源循環促進法に基づく新たなごみの分別化や資源化の促進に加え、衛生センター、リサイクル施設及び資源化施設の老朽化、ごみ質やごみ量の変化など様々な課題に直面しております。これらの課題解決を図るための対策の一つとして、当該土地を活用した施設整備も視野に検討を進めたいと考えております。
プラスチック資源循環促進法の目的や、市町村が果たす役割と施行上の問題点は何でしょうか。また、この法律に基づく笠間市の今後の取組方針について伺います。 ○議長（石松俊雄君） 市民生活部長金木雄治君。
世界経済フォーラムの２０１６年の発表によりますと、２０５０年にはプラスチック生産量が約４倍増加し、海洋プラスチックごみの量が海にいる魚を上回るとされるなど、環境問題への対策が喫緊の課題とされる中、本年４月よりプラスチックごみ削減とリサイクル促進を目的とするプラスチック資源循環促進法が施行されます。
今月４日に，新たな法律，プラスチック資源循環促進法が成立いたしました。現在，容器包装プラスチックにつきましては，容器包装リサイクル法に基づき，本市でも資源回収を行っているところですが，この新法は，使い捨てプラスチック製スプーンなどの容器包装に含まれないプラスチック製品が燃やせるごみとなっている現状を踏まえ，地球温暖化対策やごみ減量などの観点から，これらの再資源化を目指すためのものでございます。
プラスチック資源循環促進法について質問いたします。 令和元年９月議会で久松議員が事業系ごみについて質問されており，その中の答弁で，平成２８年度，清掃センターに搬入された事業系の燃やせるごみには５５パーセント，燃やせないごみには８６パーセントリサイクル可能なものが含まれていたそうです。プラスチック資源循環促進法施行に向けて，今後事業系ごみもリサイクルが必要になってくるかと思います。